万舟ジャパン（万舟JAPAN）の口コミ・評判は本当？運営情報と現在の状況を検証してみた

まずは3つに分けて見る

予想サイトを調べるときは、「確認できた事実」「サイトや他サイトが宣伝している内容」「確認できなかったこと」を分けて整理すると、判断しやすくなります。 万舟ジャパンの場合、当時のサイト自体が現在は残っていないため、宣伝内容は他サイトの記録に依拠する部分が多くなります。その前提で表にまとめました。

確認できた事実	ドメイン mansyu-japan.net の登録日（2021年4月8日）と登録者情報／同ドメインが現在は「よく当たる無料競艇予想NAVI」という別の予想まとめサイトに変わっていること
宣伝されていた内容	「毎日の無料予想を公開」「不的中ならポイント返還」「初回限定プランで高配当」など（当時を検証した複数のレビューサイトの記録による）
確認できなかったこと	「万舟JAPAN運営事務局」の法人登記／当時の特商法表記の原本／回収率・的中実績の第三者検証／電話番号が現在も通じるか

① どんなサイトだったか、そして今どうなっているか

万舟ジャパン（万舟JAPAN）は、無料予想を公開しつつ有料プランへ誘導する導線を持つ競艇予想サイトだったと、複数の検証サイトが記録しています。 運営元は「万舟JAPAN運営事務局」、運営責任者は「渡部勝利」、連絡先として電話番号「03-6264-4170」やメールアドレス「info@mansyu-japan.net」が表記されていたとされています。 これらは当時のレビューサイトが記録したもので、当サイトが当時のページ原本を直接確認できたものではありません。

「まず無料で予想を体験させてから有料プランへ誘導する」という流れ自体は、予想サイトに共通する一般的な導線で、それだけで違法というわけではありません。 ただし国民生活センターは、ギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウと称して販売される「情報商材」について、相談が多く寄せられていることを公表しています。「簡単にもうかる」といった誘い文句は、うのみにしないよう呼びかけられています。

そして現在、mansyu-japan.net にアクセスすると、表示されるのは「万舟ジャパン」ではありません。 「よく当たる無料競艇予想NAVI」という、他の無料予想サイトを比較・紹介する別のまとめサイト（管理人「水田康介」と表記）に変わっています。 かつての万舟ジャパンの特商法表記や料金プランは、現在このページ上には確認できませんでした（2026年7月1日時点の当サイト確認）。

② 運営情報を検証する

事業者名と法人登記

特商法表記の事業者名とされる「万舟JAPAN運営事務局」は、株式会社や合同会社といった法人格を示す名称ではありません。 「運営事務局」という呼び方は、法人でも個人でも名乗れる表記です。 当サイトが確認した範囲では、「万舟ジャパン」を名称に含む法人の登記を、国税庁の法人番号公表サイトでは確認できませんでした（2026年7月1日時点）。 法人登記がないこと自体は違法ではありませんが、トラブルが起きたときに相手方を特定しづらくなる点は、意識しておきたいところです。

ドメイン情報

WHOIS情報（who.is、2026年7月1日取得）では、mansyu-japan.net の登録日は「2021年4月8日」、更新日は「2025年3月17日」、レジストラは日本のJPRS（Japan Registry Services）でした。 登録者名義は汎用的な表記で、連絡先もレンタルサーバー事業者側のものが表示されており、特商法表記の責任者とされる「渡部勝利」との一致は確認できませんでした。 ドメイン自体は残っていますが、更新のあった2025年3月前後を境に、中身が現在の別サイトへ切り替わったとみられます。

連絡先が今も生きているかは不明

消費者庁の特定商取引法ガイドは、通信販売の広告について、事業者の氏名・住所・電話番号などの表示を義務づけ、「電話番号については確実に連絡が取れる番号を表示する必要があります」と説明しています。 有料の予想プランは通信販売にあたりますが、万舟ジャパンに表記されていた電話番号が現在も連絡可能かどうかは、今回の調査では確認できませんでした。

表記されていた電話番号やメールアドレスに、今も連絡が取れるとは限りません。すでに支払ってしまった、連絡先に繋がらなくて困っている——そんな状況でも、まずは今の状況を整理するところから始められます。

③ 料金と「回収率・的中」の読み方

当時の万舟ジャパンは、「不的中ならポイント返還」といった案内や、初回限定の有料プランを用意していたと複数の検証サイトが記録しています。 一般論として、こうした予想サイトで「返還」「進呈」されるのは現金ではなくサイト内ポイントであることが多く、その場合ポイントは同じサイトの有料予想にしか使えないため、返還を受けても出金できるわけではありません。

また、公営競技の予想業者をめぐっては、公的機関からの注意喚起が出ています。 日本中央競馬会（JRA）は「悪質な予想・情報提供業者にご注意ください！」として、架空の的中実績を宣伝したり、段階的に金額を吊り上げたりする手口に注意を呼びかけています。 競馬の話ではありますが、公営競技の予想商材に共通して見られる手口として押さえておきたい内容です。

競艇の運営団体自身も注意を促しています。 BOAT RACE公式サイトは、公式の投票サービス「テレボート」を装う予想ソフト販売・情報提供に対し、「テレボートでは、このような行為は一切しておりません」として、舟券の購入は公式サイトからのみ行うよう案内しています。 「BOATRACE公認」「公式提携」といった表現を掲げるサイトを見たときは、この案内を思い出したいところです。

的中実績や回収率についても、競馬・競艇など公営競技の予想情報業界には、実績を認証する公的な仕組みや公正競争規約が存在しないことを消費者庁が注意喚起の中で明らかにしています。 サイトやレビューサイトが掲載する的中画像・回収率は、第三者が事後検証できない数字として読むのが安全です。 なお、実際より著しく優良だと見せる広告は、景品表示法上の優良誤認表示にあたるおそれがあるとされています。

「回収率」や「的中実績」を信じて課金してしまった方からも、同じような相談をよくいただきます。数字の真偽が分からず不安なときこそ、ひとりで抱え込まずに聞かせてください。

課金前のチェックリスト

• ✓そのサイトが今も同じ運営で稼働しているか、自分でもドメインを開いて確認したか
• ✓運営者の法人登記・所在地・連絡先の実態を確認したか
• ✓「ポイント返還」が現金の返金ではないことを理解したか
• ✓的中実績・回収率は第三者が検証できない数字だと理解したか
• ✓失っても生活に影響しない範囲の金額で考えているか

まとめ

万舟ジャパン（万舟JAPAN）について、詐欺と断定できる公的な証拠は、今回の調査では確認できませんでした。 一方で、事業者名「万舟JAPAN運営事務局」の法人登記が確認できないこと、複数の検証サイトが2023年ごろの閉鎖を報告していること、そして現在は同じドメインが別の予想まとめサイトに変わっていることは、事実として確認できました。 「口コミで名前を見かけたから」と検索した先が、当時とは別のサイトになっているケースもあります。 名前や過去の評判だけで判断せず、上のチェックリストを一度確認することをおすすめします。

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本記事は公開情報にもとづく検証記事であり、特定の事業者を詐欺と断定するものではありません。 運営会社・特商法表記・閉鎖時期などの一部は、当時を検証した第三者サイトの記録に依拠しており、原本を直接確認できていない情報が含まれます。 記載内容は取得日時点の情報です。 最新の情報は各公式サイト・公的機関の発表をご確認ください。