検証

ボート365（BOAT365）の口コミ・評判を検証｜運営会社・特商法表記と「実質無料」の読み方

2026.06.14 公開｜公開情報にもとづく検証記事

ボート365（BOAT365）のトップページ
画像：ボート365公式サイト（boat365.jp）トップページより（2026年6月14日取得）

結論を先に置きます。 今回の調査では、ボート365を詐欺と断定できる公的な証拠は確認できませんでした。 ただ、課金する前に立ち止まって確認しておきたい点が3つあります。

① 特商法表記の販売業者「株式会社アドバンス」と一致する法人登記が、記載住所では確認できなかったこと（2026年6月14日時点の当サイト調査）。 ② ドメインの取得は2018年と運営歴は長い一方、特商法表記の所在地は安価な大型複合物件で、電話での問い合わせはできないと明記されていること。 ③ 「毎日稼げる予想」「登録時100ポイントで実質無料お試し」を前面に出す一方、的中実績を第三者が事後検証できる公的な仕組みは存在しないことです。

まずは3つに分けて見る

予想サイトを調べるときは、「確認できた事実」「サイトが宣伝している内容」「確認できなかったこと」を分けて整理すると判断しやすくなります。

確認できた事実特商法表記の事業者名「株式会社アドバンス」・所在地「東京都渋谷区代々木2-23-1 NEWSTATEMENOR901」・連絡先／「電話での問い合わせは受付しておりません」と明記／ドメイン boat365.jp の登録は2018年／所在地ビルが総戸数892戸の複合物件であること
宣伝されている内容「私たちは1年、毎日稼げる予想をご提供」「登録時に100ポイントを付与、最安情報は実質無料でお試し1回」「ポイント制（1ポイント＝10円）」など
確認できなかったこと記載住所を本店とする「株式会社アドバンス」の法人登記／予想の的中実績が事実かどうかの第三者検証／この住所で専有オフィスとして業務している実態

① どんなサイト？集客の流れを確認

ボート365（BOAT365）は「私たちは1年、毎日稼げる予想をご提供」というキャッチコピーを掲げる競艇予想サイトです。 トップページはメールアドレスの入力、またはSNSアカウントでの登録から始まる方式になっています。

登録すると「登録時のポイントがスゴイ」として、初回無料登録で100ポイントが付与されると案内されています。 最安ランク（D-RANK・C-RANK）の情報が100ポイントのため、「実質無料で1回お試しできる」という導線です。

登録時に100ポイントを付与し実質無料でお試しできると案内するボート365の画面
画像：ボート365公式サイトの登録特典（ポイント付与）案内より（2026年6月14日取得）

「まず無料で体験させてから有料プランへ誘導する」流れは、予想サイトに共通する一般的な導線で、それ自体が違法というわけではありません。 ただし、国民生活センターは、競艇・競馬の予想サイトなどで販売される「情報商材」について、「『簡単にもうかる』などといった情報をうのみにしない」よう注意を呼びかけています。

② 運営情報を検証する

特商法表記と法人登記

公式サイトの特定商取引法に基づく表記（特商法表記）には、販売業者「株式会社アドバンス」、運営責任者「清水江」、所在地「東京都渋谷区代々木2-23-1 NEWSTATEMENOR901」、電話番号「03-5860-8494」、メールアドレス「info@boat365.jp」が記載されています。 表記項目自体は揃っています。

ボート365の特定商取引法に基づく表記。販売業者は株式会社アドバンス、電話での問い合わせは受付していないと記載
画像：ボート365公式サイト「特定商取引法に基づく表記」より（2026年6月14日取得）

一方で、この住所（渋谷区代々木2-23-1）を本店とする「株式会社アドバンス」は、国税庁の法人番号公表サイトの検索では確認できませんでした（2026年6月14日時点の当サイト調査）。 「株式会社アドバンス」は全国に多数ある一般的な商号です。 同じ商号が見つかること自体は珍しくありませんが、特商法表記の住所と一致する法人をたどれない点は、知っておいてよい情報です。

なお、特商法表記には「電話での問い合わせは受付しておりません」と明記されています。 特定商取引法では通信販売の事業者に電話番号の表示を求めていますが、表示された番号で実際に問い合わせができるかどうかは別の話です。 トラブルが起きたときに電話で連絡を取れない可能性がある、という点は意識しておきたいところです。

所在地は総戸数892戸の複合物件

所在地の「NEWSTATEMENOR（ニューステイトメナー）」は、公開情報によると、住居・貸事務所・商業施設が混在する総戸数892戸の大型複合物件です。 近隣より賃料が安く、立ち上げ期の事務所として使われることも多いと紹介されています。 実在する建物であり、住所だけから「実体がない」とは言えません。 ただし、専有オフィスなのか、小規模区画やシェア利用なのかは、住所だけからは判別できません。

ドメインは2018年取得だが運営名義は変わっている

JPRSのWHOIS情報（2026年6月14日取得）では、boat365.jp の登録年月日は「2018年7月23日」で、登録者名は「（登録者からの申請により非表示）」、お名前.comのWhois情報公開代行サービス名義でした。 ドメイン自体の歴は長く、運営開始から日が浅いサイトではありません。

一方で、複数の予想サイト検証サイトでは、ボート365の特商法表記の販売業者名が過去には別の会社名（株式会社AGOなど）であったと記録されています。 これらは第三者の検証サイトによる記録であり、当サイトで一次情報として確認できたものではありません。 ただ、「ドメインは古いが、運営名義は途中で変わっている可能性がある」という点は、口コミや実績の蓄積をそのまま受け取る前に割り引いて見ておきたい情報です。

③ ポイント制と「実質無料」の読み方

ボート365はポイント制（1ポイント＝10円）で、購入したポイントで有料予想プランに参加する仕組みです。 「登録時100ポイント進呈」「実質無料でお試し1回」という案内は魅力的に見えます。 ただ、進呈されるのは現金ではなくサイト内のポイントです。 ポイントは同じサイトの予想にしか使えないため、受け取っても出金できるわけではありません。

事業者が顧客に提供する景品類には、景品表示法上の上限規制（総付景品は原則として取引価額の10分の2まで）があります。 高額なポイント進呈を前面に出す案内は、冷静に見れば「先にまとまった金額を入金させる入り口」でもある、という見方もできます。

国民生活センターの情報商材トラブルに関する注意喚起ページ
画像：国民生活センター「インターネット等で取引される情報商材のトラブルが急増」（2018年8月2日公表）より

的中実績についても、競艇など公営競技の予想情報業界には、実績を認証する公的な仕組みや公正競争規約が存在しないことを、消費者庁が2024年の注意喚起の中で明らかにしています。 サイトが掲げる「毎日稼げる」「回収率」といった数字は、第三者が事後検証できない自己申告の数字として読むのが安全です。

課金前のチェックリスト

まとめ

ボート365について、詐欺と断定できる公的な証拠は今回の調査では確認できませんでした。 一方で、特商法表記の販売業者「株式会社アドバンス」と一致する法人登記が記載住所では確認できなかったこと、電話での問い合わせができないと明記されていること、ポイント進呈と「実質無料」を前面に出した集客であることは、事実として確認できました。 「無料ポイントがあるから」と気軽に課金へ進む前に、上のチェックリストを一度確認することをおすすめします。 最終的に判断するのは、あなた自身です。その判断材料を増やすお手伝いだけは、ケンジがします。

困ったとき・迷ったときは。
すでにお金を支払ってしまった、高額プランをしつこく勧められている──そんなときは、一人で抱え込まず消費者ホットライン「188（いやや）」で最寄りの消費生活センターに相談できます。当サイトでも、サイト名・URL・勧誘文のスクショをお送りいただければ、確認しておきたいポイントを一緒に整理します。

出典・参考資料

本記事は公開情報にもとづく検証記事であり、特定の事業者を詐欺と断定するものではありません。 記載内容は取得日時点の情報です。 最新の情報は各公式サイト・公的機関の発表をご確認ください。

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